すでに移行を終了した法人向け

公益社団・財団法人、公益目的支出計画実施期間中の一般社団・財団法人向けのサービスです。

運営サポート

定款の変更案を策定するに際して、新制度における新たなガバナンス体制を意識して機関設計等を検討したかと思います。移行後は機関設計の段階から一歩進めて、実際に法令、定款に沿った法人運営がもとめられます。社員総会、理事会及び評議員会の運営については法令、定款等で詳細に規定されており、これらを順守していくことが従来の法人運営に比べて難しことかと思います。さらに理事、監事及び評議員に対する損害賠償責任も法定化され一歩間違えばトラブルに巻き込まれることにもなります。すなわち新制度の法人運営には株式会社の制度が多数導入されているわけです。

従来に比べて難しい法人運営がもとめられる中、経験豊富な法務コンサルタントが法令、定款を順守した法人運営をサポートいたします。

一般社団・財団法人の新規設立とその後の公益認定取得を計画している法人・団体向け

一般社団・財団法人の新規設立とその後の公益認定取得を計画している法人・団体向けのサービスです。

一般法人の設立と公益認定の取得

公益法人制度改革により、一般社団・財団法人は準則主義による簡易な手続きにより設立が可能になり、従来に比べ容易に設立ができるようになりました。また、一般社団・財団法人の公益認定も要件が明確化され、比較的容易に公益認定を取得することができるようになりました。

研究組織や学会、同業者組織の社団法人化や個人の想いを実現化するためのプライベート財団、相続対策を目的とした財団法人などの法人スキームは様々なものがあります。

設立にあたっての機関設計・定款作成や税務上の論点整理など数多くの経験から得られたノウハウに基づいて目的・事業に沿った最適な組織設計をご提案させていただきます。

著書等

・公益法人の移行・再編・転換・設立ハンドブック
　　（日本法令）共著　第３訂版（平成２３年７月２０日）

・事例に基づく公益認定・一般認可申請書作成のポイント
　　（JPマーケティング）DVD２枚セット　収録４時間